地域格差について
先日僕がいつも聞いている日経トレンディのPodcastで、「子どもの教育費」について特集をやっていた。子どもが◯歳になるまでにいくら貯めておくこと、そしてその方法はこう、といった具体的な内容を紹介していて、とても印象に残る回だった。
その中で、自治体によっては条件付で返済不要な補助制度を用意しているところがある、という内容を紹介しており、具体的には受験で利用する塾代を自治体が貸付ますよ、というものだった。しかも、高校、大学に無事入学できれば返済不要!
なにそれ、めっちゃすごいじゃんと聞いていたのだけど、それをやっているのは東京都、ということだった。これだ。
ちなみに所得制限があるので、誰でも受けられるわけではないのだが、結構これには愕然とした。なぜなら、当然のことながら僕が住む茨城にはそんな素敵制度ないからである。
鹿嶋に引っ越してから感じることだけど、マジでこっちの物価は安い。特にイオン(というかジャスコ)等のショッピングモールにいくとわかることだが、明らかに価格帯が違うのである。
個人的にはありがたい、のではあるけれど、財政が豊かな東京都がこうした前向きな施策をどんどんやっていくのに対し、財政が厳しい他の自治体は相対的にどんどん遅れていくことになり、ますます田舎と東京の格差は開いていく。
ちなみに2015年の県民所得はここから見れるが、東京都は537万円、我らが茨城は307万円であり、最下位は沖縄の216万円。当然、その県の住民特性を考えなければいけないものの、なかなかにシビアな数字である。
で、恐ろしいのは今後だけど、日本が衰退していく、みたいな話はそこかしこで聞くが、今がコレなら将来はどうなるのか。考えるだけで恐ろしい話である。
ちなみに戦慄したのは永江先生のこちらの記事。
しっかり先のことを見据えて、行動していかなければいけませんね。
まとめ
本当は会社間格差のことも書こうと思ったのだけど、長くなりそうなので、一旦切ります。
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